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2013年8月30日 (金)

被災時の伴侶動物同行避難

130830koumei 環境省の中央審議会には「動物愛護部会」というのが設置されていて、必要に応じて年に数回部会が開催されています。霞ヶ関の審議会等の傍聴経験はあまりないのですが、この部会の傍聴者の多さにはかなり驚きました。私が傍聴した際は100人ほど居られました。市や県の傍聴者制限は厳しくて、3人とか5人とか言うのさえあります。環境省自然環境局の総務課に「動物愛護室」が置かれて、6〜7人の職員んさんが執務されていて、この部会の事務局を担っています。

 衆参両院の委員会などでも、昨今は「伴侶動物」「動物看護」「同行避難」などと言う目新しい用語が市民権を得てきたようです。
 今回の環境省の「指針」もこういった「伴侶動物」の社会的環境の変化に対応したものと思われます。災害時対応は、基礎自治体の力量に掛かってきますが、現在の「地域防災計画」では、その扱いを「各避難所運営委員会」の判断に任せるとしているものがほとんどで、マニュアルは整備されていません。行政、獣医師、飼育者、関連商業者などによる検討委員会を設置して、「同行避難マニュアル」の策定を急ぐべきです。
 小田原市の場合、「小動物」の所管課は環境保護課、避難は防災対策課となっています。現行の「小田原市地域防災計画」策定の際に、「小田原城址公園愛犬家の会」のメンバーと小田原獣医師会の獣医師とで担当職員との「非公式」の話し合いが一度だけもたれたことがありましたが、行政側は避難所運営委員会の判断に任せると言うだけ、同行避難の具体化には踏み込めませんでした。
 被災時の混乱を少しでも軽減できるように、全市の避難所が有効に対処できる具体的マニュアルを、早急に策定する必要に迫られていると思います。

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