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2013年12月 4日 (水)

秘密保護法と「公明党」

131204tokyo 秘密保護法案の国会審議は、いよいよ大きな山場にかかってきています。今日の東京新聞の投書は、多くの人びとが疑問に思っていることを代表してお書きになっているとも言えるでしょう。まったく伝わっては来ませんが、公明党や創価学会の中では、疑義、異論が出されていないのでしょうか。

 思想信条の自由、政治の公明という命題は、創価学会の支持の上に成立している公明党にとっては、基本的な立党精神のはずです。投書者が疑問に思われているように、自民党、特に安倍政権の暴走を政権与党として、監視するどころか、傍観し、協同していることは,信じがたいことです。

131204akahata1 同じく今日のしんぶん赤旗では、画像のような小さな記事で、政府与党連絡会議の場で、公明党代表の山口氏が「軽減税率」の導入決断を求めたと報じています。

 「軽減税率」については、低所得者層にとっては極めて大きな問題であり、国際的にも当然のようになされていますが、日本国ではこれまで一切実施されていません。来年度からの8%消費税の段階でも排除されてしまいました。公明党の要求は10%段階での実施を決定させたいということのようです。

 秘密保護法への公明党の対応を、「軽減税率」を人質に取って沈黙させているということではないでしょうか。安倍・石破的な強権政治には、創価学会も公明党も将来不安を大きく抱えているはずです。その恐怖を押さえ込んででも、「軽減税率」導入を実現させたいのでしょうか。両党間に「特定秘密」になるような密約があるのでしょうか。事情通の方お教えください。

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