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2014年2月 6日 (木)

公営カジノで「美しい国」?

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 小田原市には1949年に開業した公営賭博事業「小田原競輪」があります。今年の夏には創業65年祭でもおやりになるのでしょうか。バブルの終焉時代1991年には、551億円の売り上げで48億円を一般会計に繰出していますが、現在は閑古鳥で、繰出し金を出すことなど難しくなっています。

 前市長小澤良明さんは、2004年の市長選挙で「廃止を含めて検討する」と約束されましたが、赤字が出るまではやり続けるというようなことになり、2008年の選挙にはお出にならず引退。加藤憲一氏が新市長になり、事業廃止を約束されましたが、それから6年、未だにほそぼそと続いています。

140206akahata1 公営賭博(胴元は経済産業省)を止めるというのは、自治体(競輪は市町村)の力では不可能な、さまざまな軋轢があるんでしょうね。加藤市長のご努力も跳ね返されてしまうんでしょう。相変わらず、中高校生、女子大生が競輪客の往来の中を登校しています。特に、幅員6mもないような国安道路(市道0087)を通行する競輪客送迎バスの姿は、人権小国をあぶり出しているようで、まったく恥ずかしい次第です。こんなことをしてまで、公営賭博を霞ヶ関のために守り続けなければならないのでしょうか。道路に散乱するはずれ車券は、散り尻に小さく破り捨てられています。懐を空にした競輪客の悔しさがにじみ出ている有様を連日見せつけられています。最近は、この通学路で生徒さんたちがごみ拾いをされています。いつまで続くんでしょうか。

140206akahata2 2008年11月には、競輪場近隣の住居で2件の強盗傷害事件があり、被害者は共に高齢男性でしたが、19日に発生した事件は「傷害致死」という大事になってしまいました。地元自治会(27区)では、会員自ら安全巡回をやっています。公営賭博がもたらす環境破壊は、自治体行政の最大の恥ではないでしょうか。

 小田原市の決断を強く求めたい。

 「カジノ」は都道府県の事業になるようで、なんと神奈川県では1000万円の事業推進予算を組んでいると新聞は報道しています。一旦始めたら止めることができない、こんな不道徳な「公営事業」には、小田原市は設置同意をしないで欲しい。前市長小澤さんは競艇の場外券売り場(ボートピア)の設置を阻止してくれましたが、現市長は、カジノ設置の阻止だけはやって必ず欲しい。

小田原競輪記事のアーカイブです。

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