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2014年12月

2014年12月13日 (土)

関東学院大学法学部 小田原キャンパス撤退

141213town_news 兼ねてから話題になっていた関東学院の撤退、12月2日に小田原市と「合意」に達したと今日のタウンニュースで報じられました。報道によると「メッキ技術を開発する研究所」に用途変更されるようです。

 法学部のキャンパスが設置されるという校地校舎計画に対して40億円の「補助金」が小田原市から関東学院に交付されています。

 その補助金について、返還されたとも返還されなかったとも、記事には明記されていませんが、「大枠での承諾に至った」との記載がありますので、返還されなかったのでしょうね。

 1959年、私が東京都庁に入職した翌年「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律」が施行され、工場の増設規制とともに、大学などの校舎増設が強く制限されました。そのため多数の大学が首都圏の既成市街地から郊外に施設移転をしました。市街地の校地を売却して地方に大きなキャンパスを設けた大学も多数ありました。ところが、2002年になりこの法律は廃止されました。

 今は、多数の大学が既成市街地に高層の校舎を建設して都心回帰を目指しています。この法律に応えた大学は、苦境になり、やり過ごした大学が隆盛を誇るという、大学間格差が生まれ、郊外キャンパスの始末に困難をきたしている状況です。

 小田原キャンパスの関東学院大学法学部も、通学利便性の高い競合他大学に入学志願者を取られ続けたのでしょうね。なんともこの日本国の都市整備の稚拙さが、大学教育を混乱させているのです。関東学院も被害者のお一人かもしれません。

141213odawara とはいえ、この広大なキャンパスが、メッキ研究所、職員20数人の施設になると言うのは、補助金の交付趣旨にも反しますし、教育施設として固定資産税は免除されていましたが、その課税については「合意」されたのでしょうか。

 私も度々講演会や発表会などで伺いましたが、とても立派で広大な施設です。この全てがメッキの「教育研究」のために必要なものとは思えません。「地元企業と連携期待」で、税の減免ができるとも思えません。

 補助金の返還を求めないことで合意したとしても、固定資産税等の免除は、許されないと考えます。いかなる措置をされたのか、しっかり市民説明をされるべきだと、強く思います。

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