ヒルトンホテル

2013年4月25日 (木)

ギャンブルシティー? 成長戦略カジノ解禁

130425nhk  昨日の報道です。いよいよ、神の国ニッポンにもカジノが出現するようです。絵に描いたような霞ヶ関戦略なんでしょうか。小田原市政府にも1%くらいのおこぼれが来るのかな。「東洋のリビエラ」がモナコに昇格するのかな。「歴史と文化の町おだわら」か「競輪とカジノの町おだわら」か。

成長戦略でカジノ解禁検討=観光客誘致の起爆剤
時事通信 2013年4月24日(水)21:19
 政府は24日、6月に取りまとめる新成長戦略の目玉の一つとして、カジノ解禁検討を盛り込む方向で調整に入った。国が区域を指定し、カジノとホテルや会議場などを併設した統合型リゾート施設設置を認めることを軸に具体案を詰めており、外国からの観光客誘致や地域振興の起爆剤としたい考えだ。
 成長戦略は「アベノミクス」の3本目の矢の位置付けで、新たな分野での経済活動の活性化を目指す。カジノ解禁には安倍晋三首相も前向きで、3月の衆院予算委員会で「メリットも十分ある」と答弁している。
 カジノについては、刑法が賭博行為を禁じているため設置が認められていないが、成長戦略には、国が地方自治体の申請に基づいて建設可能区域を指定し、民間事業者が統合型リゾート施設を運営する仕組みを盛り込むことを検討する。
 カジノ建設には、治安の悪化を理由に住民の反発も予想される。このため、収益金の一部を自治体が徴収し、地域振興に充てる枠組みを導入する案もある。

 国が区域を指定し、カジノとホテルや会議場などを併設した統合型リゾート施設設置を認めることを軸に具体案を軸に具体案を詰めているとのことです。

画像はNHKニュースです。

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2012年12月12日 (水)

ギャンブルの無い町

 今日は、午前10時から11時半頃まで「小田原市議会本会議の傍聴」に詰めていました。議案の採決結果は、結末が分かっているようなものですが、やはり見届けるのが礼節であろうと、辛抱しました。小田原という町は、もう少しましな町と思っていましたが、当方の勝手な思い込みだったようです。でも、もう少し大好きな小田原のいく末を見守っていきたい。

 今日の加藤憲一市長の「ブログ」 には、ストックフォルムへの思いが書かれていました。彼にはこれからもいろいろな町を見て欲しい。ストックフォルムは高望みだが、せめてギャンブルの無い町にはして欲しい。

121212heritage_3  サンフランシスコでも、高望みかもしれませんが、私たち日本人には馴染み易い、身近な町の一つです。この町にはアルカトラス島という観光化した監獄島がありますが、20年以上前だったでしょうか、この島をカジノに開発しようというプロポジション(アメリカ流住民投票)が有りました。でも、見事に否決されてそれ以後は動きが無いようです。だからという訳ではないのですが、私の大好きな町です。この町には "San Francisco Architectural Heritage" というNPOが活発に活動しています。歴史的建築物の保存が主目的です。今日、会誌の冬号が送られてきました。画像はそこからとったものです。右手のビクトリアンスタイルの古めかしい写真は、1977年の電話帳の表紙のようです。この建物、1886年に建てられたものですが丁寧にに維持管理されて、現在も原初の姿を保っています。所有者Haas-Lilienthal家からの寄贈で、上記NPOの本部になっていて、一般公開されていますので、ぜひ覗いてみて欲しい。ハウスナンバーは、2007 Franklin St. です。

 この5ブロック南に、Bransten house がありますが、これは、画像左ページの家族写真のなかで一番後ろに立っているブロンドの少女 Florine が結婚する際に父親の William Haas が娘にプレゼント(1904年)した邸館です。
121212bransten この画像は、"The Haas Sisters of Franklin Street"という物語本からとったものです。Bransten 家も当時のユダヤ人社会で成功した商業者で、現在もあるMJBコーヒーの創業者です。このBransten house は、やはりドイツ系ユダヤ人建築家 Herman Barth が設計したエドワーディアンスタイルの建物で、この通りでも個性ある表情を見せています。1989年にこの邸館の修復復元の仕事に携わっている時、サンフランシスコ市の検査を受けたのですが、室内工事だけだったにもかかわらず、市のランドマーク指定を受けていたこともあり、かなり丁寧な指導を受けました。町の歴史保存にかける都市経営者の意気込みに感じ入った経験があります。(この二つの邸館は、1906年の大地震にもしっかり生き残ったのです)
 小田原市も、北条五代の歴史、それ以後の長い営みを残している町です。都市のアイデンティティーを何に求めるのか、破壊に手を貸すのではなく、しっかりとした理念を持ったぶれない都市経営を強く求めたい。ストックフォルムに『学ぶべきところがたいへん多くあります』のでしょうが、取りあえずギャンブルの無い町を目指して欲しいものです。

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「財産の処分について」が議決されました

121212hilton_vote 今日の小田原市議会において、ヒルトン売り渡しの議案が議決されました。画像は、議員毎の賛否を示したものです(松本が目視確認)。赤い星が賛成、青い星が反対です。ご覧のように裁決した26人の議員中、反対したのは植田理都子議員と佐々木ナオミ議員の二人だけでした。討論では、反対討論もこのお二人。賛成討論は、野坂稔議員、田中利恵子議員、今村洋一議員、木村信市議員の4人でした。市民説明が不足したのは遺憾だが、修繕維持費の負担を避けるには売却が良い、というようなご意見でした。

 反対した議員がわずかお二人だけというのには、いささかびっくりしましたが、今後の経緯をしっかり見届けていきましょう。REMEMBER 121212!!!

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「 財産の処分について」が議決されます

 12月6日の小田原市議会総務常任委員会では、議案109号「財産の処分について」は植田理都子委員お一人が継続審査を求められましたが、他の7人の委員は直ちに議決を求めて、慎重審査意見は圧倒的多数で否決されてしまいました。大げさな言いようと思われますが、私は「小田原の変身」の出発だと考えています。委員のみなさんの「決意」が、小田原の未来をどう変貌させるのか、真剣にお考えいただきたかった。
 今日の本会議では、小松久信委員長の報告がなされ議案採決が行われます。
 小田原市には、公営賭博競輪場があります。すでに64年という時間を経て、このまちの歴史的存在になっているのでしょうか。市民のみなさんは、この公営事業を「抱きかかえること」に合意されているのでしょうか。「ボートピア、船券売り場」の設置については、市民の大きな反対があり、当時の小澤良明市長が不同意を示して、この事業は消えていますが、事業者自身は設置意欲を持ち続けていられます。
 根府川の景勝地の「財産の処分」、賃貸事業を切り捨てるためとして、まさに投げ売りのようにして処分するとしていますが、多くの市民はこの事案を承知しておりません。かつてのみかん園地は、国の団体である雇用促進事業団が455億円を投じた結果、今では素晴らしい景勝を誇る「リゾート&スパ」に変身しています。現在の賃借人が、この「財産の処分」で譲り受けた施設で、新たな事業展開をなされるのでしょうが、小田原市政府はその展開を予想なさっていないようです。
 不動産鑑定評価は、収益還元法が妥当な手法として土地建物共で9億円と評価されました。収益額は非公開ですが、逆算推定すると年間収益は45,000千円程でしょうか。所有権移転がなされる3年後に展開されるであろう新たな事業は、一桁も二桁も違う収益を生み出すのではないでしょうか。時田光章「小田原市」企画部長の答弁では、「違法な事業展開はあり得ない」というようなものでしたが、カジノの合法化はすでに政治日程にあがっています。今日議決して、小田原市長は来週に「仮土地売買契約」を締結されるとか。なんとも慌ただしい事業執行です。

 議員のみなさんは、この議決責務をしっかりと認識して、裁決にの望んでいただきたい。小田原市は自ら定めた「自治基本条例」に反して、市民周知のないままに取り返しのつかない「財産の処分」を契約する歴史的な責任の重さを考えて欲しい。

(契約書によると土地は95,040,000円、建物は804,960,000円だそうです。土地は7万坪ありますから、1坪が1,356円。建物は1万7千坪程ありますから、坪当たり47,900円。信じ難い売払いですね)

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2012年12月 6日 (木)

「財産の処分について」が審査されました

121206soumuiin  今日は朝の10時から午後4時まで、市議会でうろうろしていた。屋外は素晴らしい青空だったが、委員会審査の部屋はなんとも陰鬱な時空だった。「財産の処分について」という議案の審査が9人の「小田原市議」と大勢の「執行部職員」によって行われた。なんとも空しく、重苦しい時間だった。叫びだしたい思いをこらえ、沈黙に堪え続けた。午後3時ころまでかかって、この議案は「原案通り」賛成多数で承認された。小田原市民の「財産・固定資産推計評価額130億円の処分」は、12月12日に本会議で可決し、慌ただしく12月20日に「仮土地建物売買契約」を締結することが承認された。賛否は次のとおり(敬称略)。委員長小松久信、この委員会で採決すべしとして承認した委員は/田中利恵子/木村正彦/安野祐子/大川裕/神永四郎/加藤仁志、井原義雄の7議員。審査を継続することを主張した委員は/植田理都子1議員。

 なんとも悲しい結末でした。

 本会議は12日(水)午前10時開会です。委員長報告と裁決があります。小田原市議会の状況をしっかり見届けてください。国民の税金481億円を投じた施設が失われる瞬間を見届けてください。この施設が3年後、どのようになっているか関心を持ち続けてください。「仮土地建物売買契約」にサインするのは、売り手の小田原市長(甲)、買い手の小田原ヒルトン株式会社代表者(乙)、保証人のヒルトン・インターナショナル・カンパニー代表者(丙)、の3者です。所有権移転登記される平成27年12月21日までに、この3者がどのような姿になっているか、思いめぐらせてみてください。

 この事案の担当者は小田原市企画部長(ヒルトン社企画部長ではありません)です。
 市民に周知されていない、市民説明が不足、自治基本条例違反だと委員から追求されていました。疑問はぜひ直接お聞きください。電話は、0465-33-1205 丁寧にお答えいただけるはずです。
(委員の名簿は、市議会公式サイトから転載しました)

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土壇場!「ヒルトン施設売り渡し」の問題

121206kato  「おだわらを拓く力」ホームページに、加藤憲一市長が「ヒルトン小田原の問題」について語っている動画があります。
  彼の考えが良く伝わるものですが、決定的な「抜け」があります。賃貸借関係は、明らかに両者の信頼の上に立って、契約を行使していくものですが、売買契約はその物件の支配権を移転させることなのです。これまで、「信頼」できる賃貸人であったかもしれませんが、売買後にこの関係が担保される保証はありません。

 彼の「誠実さ」は彼自身のものとして、良き資質なのでしょうが、現実の都市経営者、基礎自治体の長としては、住民利益を守る懸命で公正な権力者であるべきです。『なお、みなさん方が心配をしておりますこのヒルトンさんに対するホテルの売却価格。これが日本で最もホテル施設等の不動産鑑定で権威のあるところに見立てをしていただきまして、9億円という数字がでています。問題になってきたのは、これがあの建物の固定資産税の評価額といわれる130億円とずいぶん乖離(かいり)があるではないか。9億円で売ったら小田原市は損をする。そのようにいわれています。ただこれはやはり誤解がありまして、このホテルの所有権の移転というというものは、そのホテルがいったいどのくらいの収益を生むか、という収益還元という観点で鑑定をされるのが通例となっています』  そうなのだろうか、評価は正しいのだろうか。収益還元法で評価した結果としていますが。この施設で得られた「収益」は一切公開されていません。開示請求で得られた評価書は、完全な黒塗です。想定できるのは、マネージメントフィー、つまりヒルトンインターナショナルの収益は経費勘定になっていることです。小田原ヒルトン株式会社の収益は、かなり低いのですが、マネージメントフィーは通例5%程度はあるはずです。これも明らかにこの施設からの利益です。  この鑑定評価は、現状の経営を改善しないで、従来のママの経営を前提としていますが、新たな経営手法、収益率の高い経営手法ではどうなるかと言うことが一切判断されていません。見落とされていますが、この片浦地区の立地は、カジノ施設「リゾート&カジノ」の立地としては極めて優秀な立地です。収益還元法での評価は、一桁以上違ってくるはずです。当然鑑定評価ではその判断もすべきなのですが、一切ふれられていません。ここに大きな落とし穴があります。緊急に専門家の意見聴取をすべきです。  不当に安い不動産販売は、国税課税上の問題が発生(この事案では3年後)してきますが、売り渡し先の小田原ヒルトン株式会社の株式はヒルトンインターナショナル社という外資企業が取得するのだそうです。

 加藤市長の「誠実さ」が、市民の利益、日本国民の利益に反することが無いことを切に願うものですが、現国政の流れ、今次衆院選の情勢などを冷静に判断する限り、「カジノ解禁」は目前に迫っていると考えざるを得ません。多分加藤市長も、市議会の多くのみなさんも「お城のあるカジノのまち小田原」はお望みではないはず。

 平成26年1月31日の契約満了まで、「売り渡し」考察の継続をお願いしたい。取り返しのつかないことになる前に一度立ち止まってお考え願いたい。懸命なご判断を切に切に願います。(画像は「小田原を拓く力」公式サイトから)

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2012年12月 2日 (日)

国際観光産業振興議員連盟

121201casino  2010年4月14日に設立された議員連盟です。通称「カジノ連盟」と呼ばれているそうです。ご本人たちは「IR(Integrated Resort)議連としています。Wikipediの記事によると主なメンバーはつぎのようです。(2012.1.現在)
最高顧問 羽田孜(元総理:民主)鳩山由紀夫(元総理:民主)安倍晋三(元総理:自民)麻生太郎(元総理:自民)会長 古賀一成(衆議院議員:民主)会長代行 岩屋毅(衆議院議員:自民)副会長 三井辨雄(衆議院議員:民主)下村博文(衆議院議員:自民)野田聖子(衆議院議員:自民)佐藤茂樹(衆議院議員:公明)池坊保子(衆議院議員:公明)下地幹郎(衆議院議員:国民)櫻井充 (参議院議員:民主)中山恭子(参議院議員:たちあがれ)幹事長 小沢鋭仁(衆議院議員:民主)副幹事長 金田勝年(衆議院議員:自民)相談役 牧義夫(衆議院議員:民主)事務局長 鈴木克昌(衆議院議員:民主)事務局次長 山口壮(衆議院議員:民主)道休誠一郎(衆議院議員:民主)松浪健太(衆議院議員:自民)柿沢未途(衆議院委員:みんな)早川久美子(衆議院議員:民主)三原じゅん子(参議院議員:自民)主なメンバー 亀井静香(衆議院議員:無)川端達夫(衆議院議員:民主)中川正春(衆議院議員:民主)石井一(参議院議員:民主)川元久(衆議院議員:民主)萩生田光一(衆議院議員:自民)後藤田正純(衆議院議員:自民)宮島大典(衆議院議員:民主)など135名

 まさに超党派の議連です。公明党もカジノ賛成なんですね。石原暴走老人や橋下半熟青年なども以前から熱心ななカジノ解禁派でしたよね。黒岩知事さんはどうなんだろう。「観光産業界」ではカジノ解禁近しという政治状況の読みがひろがっているとのこと。カジノは、パチンコなどと違う産業規模があるおいしい事業ですが、おいそれとどこにでも作るわけにはいかない。立地条件が厳しくなります。首都圏、関西圏ではすでに開発構想があるそうですが、根府川の山の上などは最良の立地になりそうですね。ヘリポートもありますし、地上交通アクセスも良好。でも、ここは小田原市という公共団体の所有ですから、まさか市営カジノにはならないか。でも、この12月に、所有権を移転しない売買契約を締結するという、奇妙きてれつな議案が上程されたそうで、3年後の以降には所有権者は「ヒルトンインターナショナル」というが外資企業の所有になると、高収益の「小田原ヒルトンリゾート&カジノ」が誕生するのかな。

 「市民の力で未来を拓く希望のまち」はどこへ行くのだろう。

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2012年11月12日 (月)

Urgent! 11/13 小田原市によるヒルトン説明会

121112hilton_2 ヒルトン小田原施設の処分については、2年前から市民への説明会を求めてきました。昨年末には12月5日(月)19:00~21:00  生涯学習センターケヤキ 大会議室にて開催と決定し、公表されましたが、ヒルトン側の「都合」に配慮して突然中止されてしまいました。誠に奇怪な小田原市の市民対応です。当然市民は、開催を当てにして参集されますので、自主的にチラシを修正して駅頭などで配布しました。

121112leaflet_2

 小田原市は、2011年度12月議会に、売却契約関係議案を議会に提出していましたが、議決前日にヒルトン側の突然のキャンセルで、あたふたと翌日取下げる始末。議会史に残る汚点でしょう。「ヒルトンが止めたんだから、説明会も中止(企画部長)」という乱暴な論理で、強引に中止。一体小田原市はいつからヒルトン従属団体か。キャンセルした障害は、『数週間のオーダーで解決する』と言募っていましたが、ついに丸1年が経過してしまいました。

 今夜は、キャンセル通知が無かったのでしょうか。説明会は予定通り開催されるのでしょうか。なんとも恥ずかしい「ヒルトン売却劇」です。

 議会状況は、新スキームによる9億円売却議案(7億2000万円の小田原市負担で、なんとたったの1億8000万円!!)を、まさか承認するというようなことはないでしょうね。議会の最低の良識を信じたい。万一、議案が承認され売買契約(なんと所有権移転のない)が締結されたら、当然ですが、監査請求(棄却されれば住民訴訟)がなされるでしょう。この事案はすでに監査請求が出て昨年11月21日に棄却されています(『今後の施策の推進にあたっては、この点に十分留意して市民への説明責任を 果たされるよう要望する』という意見だけはついていました)

 文頭の画像は、故岡崎明氏(元市議 2005年12月16日没)の著書からスキャンしました。この書にはこう書かれています。『---10年間運営を続け、小田原市から施設を取得する---ヒルトン社の元もとのネライは、この施設を格安で手に入れることではないのか---』彼が危惧した通り、小田原市は雇用・能力開発機構の資産投げ売り、民間売却のダミー役になってしまうようです。(議員諸兄姉には、先輩が書かれたこの書をしっかり読んで欲しい)

 小田原の「公正さ」「誇り」を通り戻すため、この説明会で疑問を問いただしましょう。

小田原市宿泊等施設売り払いに関する市民説明会

小田原市宿泊等施設(ヒルトン小田原リゾート&スパ)については、現在の賃借人である小田原ヒルトン株式会社に売払うための関連議案を小田原市議会12月定例会に提出する予定です。

この件について、次のとおり市民説明会を開催します。

   ※事前予約は、不要です。

日時:平成24年11月13日(火) 午後6時30分~午後8時30分

   ※開場は開始30分前です。

場所:小田原市役所7階 大会議室

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2012年11月 3日 (土)

もう我慢が出来ないヒルトン問題 市民集会

121103vote オレンジ自由化、みかん農家の転換、勤労者リフレッシュ施設455億、雇用・能力開発機構の投げ売り、8.8億円で所有権が小田原市に、ヒルトンホテルと賃貸契約、311被災で賃料減免、施設9億円での売却議案2011年12月市議会提案したがヒルトン都合で取下げ-----ざっとこんな具合で進展してきました。

 ヒルトンの取り下げ理由は、課税8.2億円負担増の算定ミスで事業計画破綻、この8.2億円を捻出する「新スキーム」が出現、小田原市はこの「新スキーム」の正当性担保の調査費1,400万円の補正予算を2011年6月市議会に提案、画像はその裁決結果です。調査結果は9月21日に示され、10月12日に市民の閲覧に供されました。これらの諸資料を精査した結果を、市民のみなさんに知っていただくための市民集会が開かれます。
 1988年のみかん減反から始まったこの事案、片浦地区の貴重な「公有地(231,645㎡)」が、この12月市議会の議決次第で、永久に失われてしまうのです。
 「新スキーム」と称する売買手法は、極めて珍妙なものです。シンプルに説明します。売買価格は9億円。所有権移転(3年後)までに、買い手の賃料負担を8.2億円減らして、ヒルトンの算定ミスを穴埋めしてあげるということです。詳しくは、下記の市民集会で詳細説明があるはずです。日時と場所をご案内します。

小田原ヒルトン問題を考える市民の会が主催する市民集会
日時:2012年11月10日(土)午後1時から4時まで
場所:小田原市民会館6階第7会議室

 市民・市議会議員のみなさん、12月議会で売却処分議案を議決する前に、ぜひいっしょに考えましょう。

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2012年10月13日 (土)

ヒルトン売却スキームの「調査」委託費1,400万円の「成果」

121012deloitte 昨日の金曜日10月12日午後1時30分に、標記の「成果」の一部を開示してもらいました。先月9月21日に提出されていますから、開示までに20日ほどもかかってしまいました。開示公文書は3点。今回の調査委託費用は1,400万円 、依託費に見合う報告書が提出されたのでしょうか。

 ①「時点修正率に関する意見書(一般財団法人日本不動産研究所)」昨年の評価額9億円は、1年後の現在も修正を要さない、修正率0というだけの意見書。

 ②「不動産鑑定評価書(株式会社中央不動産鑑定書)」これが曲者。非開示(黒塗り)部分に「営業状況に係る数値」がありますが、収益還元法評価ですから「収益」こそ最大の根拠数値のはず。「ヒルトン小田原リゾート&スパ」の経営は賃借人である「小田原ヒルトン株式会社」がになっていますが、「ヒルトン・インターナショナル社」がホテル運営ノウハウを提供しますので、固定比率で収益を上納させる契約になっているようですが、この比率が非開示なのです。多分「小田原ヒルトン株式会社」以上の利益を得ているのではないかと推量します。評価書は「小田原ヒルトン株式会社」の収益だけで不動産評価をしています。極めて不可解な鑑定評価です。

 ③「小田原市宿泊施設売却に関する調査報告書(デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー株式会社)」画像に示した45ページ調査報告書、つぎのように断り書きがあります。
・調査にあたっては、様々な前提条件及び仮定を設定する必要がありますが、これらの前提条件及び仮定と事実関係との整合性、並びにこれらの内容の妥当性についていかなる保証も行いません。さらに、これらの前提条件及び仮定が異なれば結果が大きく異なる可能性があります。
・調査の過程で開示のない資料ないし事実が存在する場合には、調査結果が異なる可能性があります。
・調査結果は、いかなる意見表明ではなく、かつ保証業務ではありません。
 さすが世界一の監査法人の関連会社です。依頼者提示の資料の情報をもとに調査して報告するだけのことにとどめるとされています。不動産鑑定評価額9億円、5年間の修繕費21億円余については「所与のものとして取り扱う」、ということですから、随意契約方式と競争入札方式とでは、定量調査の結果、競争入札の方が4億円ほど優位だが、「差額の4億円程度の超過達成可能性については、昨今のマーケット環境や将来予測の不確実性等を考慮すると、必ずしも容易ではないものと思料される」、つまり随契で小田原ヒルトンに売却するのが良いのではないの、という意見表明をされています。

 地方公共団体が随意契約で財産処分することが、地方自治法などで許されているのかについては現在大手の法律事務所に調査を委託しているとの説明がありました。この調査と売買契約書作成を同時に事務委託しているとのことでしたが、これは明らかに随契売却が違法ではないというフレームでの作業です。こんなことで行政の正当性が保たれるのでしょうか。

 あまりにもヒルトンサイドで仕組まれた売却事業ですが、小田原市政府の行政倫理はどうなっているのでしょう。倫理云々ではなく、どうしてもヒルトンに売却しなければならない深い事情でもあるのでしょうか。昨年12月議会のぶざまな取り下げからちょうど1年、小田原市議会12月定例会には、この売却議案が1年ぶりに再上程されようとしています。広く市民のみなさんといっしょに「ヒルトン問題」を考える機会を立ち上げる必要があるようです。

(画像は「トーマツ」の報告書表紙です。45ページ程度のものですが、依託費500万円ほどはみなさんの税負担から支出されています。450円のコピー代を奮発しご一読なさるのも一興かと存じます)

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