教育

2012年10月 3日 (水)

国際人権社会権規約(A規約)13条2項(b)(c)の留保撤回

121003akahata_2  私たちの国は、憲法98条2項で『日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする』と高らかに宣言しています。

 標記の規約は1966年に国連総会で採択され、日本国も79年に締結したまま留保をし続けてきましたが、先月の11日に留保撤回を閣議決定しました。ついにこの規約の遵守義務が発効したのです。なんとも遅い留保撤回でしたが、高等教育の段階的教育無償化を国際的な約束としたことは、大きな前進です。
 昨今の経済状況、雇用状況は、学校教育を直撃しています。高校・大学教育における中途退学者の内「家計急変」による退学者が急増しています。学校教育費の自己負担は、さまざまな奨学金や教育ローンなどで保護されてはいますが、既にこれらの措置ではカバーしきれない状況が進行しています。高等教育機関への公的補助は、画像記事のグラフに示されたように、OECD国の中でGDP比で最低の水準です。デンマーク1.8%、アメリカ1%、韓国0.7%、日本国0.5%という姿は、この国の現状、将来展望の不安を示しているように思えます。教育を支える社会こそ、この国が選択すべき道だと思います。

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