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2012年11月14日 (水)

小田原市宿泊等施設売り払いに関する市民説明会

121114hilton_3 昨夕6時半から9時まで、標記の説明会が開催されました.1年半以上にわたって求め続け、昨年は開催決定後中止にされた「市民説明会」です。やっと実施させたこの会、気もそぞろに20分も前に会場に入りました。

 定刻開会、加藤憲一市長、加部裕彦副市長、時田光章企画部長、以下この事案に関わる職員総出で説明に入りました。市長の短い挨拶に次いで、副部長から説明が始まりました。先週金曜日9日の議員・記者対象の説明会資料の朗読でしたので、しらけた雰囲気になりましたが、ちょうど30分の「説明」でした。
 質疑応答が始まりましたが、これまでの一人1回3分発言で終わりと思って、私は冒頭に手短な質問を6項目 行いましたが、市長、部長から曖昧ながら、正直に回答をいただきました。(肝心なマネージメントフィーの黒塗り数値は2〜3%程度のように理解しました.評価額は4倍になりますね)
 ところが、私の自主規制は失敗でした。2番目以降の質問者からはフリーで長時間異議表明が厳しくなされました。参加者からの発言は、とても厳しいものでした.加藤市長は最後まで対応に努力されていました。しかし、市長の最大の理解者支援者である長老からさえ、この事案は見直すべきという指摘を受けていることが公表されました。ヒルトン社を信頼しているというが、転売などの事態が発生したら責任を取るのかという問いかけに、「もちろんそのつもりで居る」という回答さえありました。
 私からは、12月12日の議決以前に、市議さんが参加できる日時に「再度の説明会開催」を求めましたところ、市長は「検討する」と答えられました。
 この説明会、市側は誠実に対応されたと思いますが、いかんせん「新スキーム」の違法不当性は隠しようがありません。惨憺たる説明会でした。
 万々一、来月に売買契約を強行し、3年後、2015年12月に所有権移転がなされた場合、登録免許税・取得税は8億円で済むでしょうが、恣意的な低価格取引として国税局の算定する実勢価格との差額については40%の譲渡所得税がかかるリスクがあります。小田原市には贈与税はかかりませんが、売買責任は発生するのではないでしょうか。この事案の不透明さに小田原市は堪えきれるのでしょうか。
 ご参考に「ヒルトン売却事案の経緯」を添付します。

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